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みえの防災
防災コラム
平成18年12月19日

企業防災への取り組み

 現在、東海地域は、待ったなしとされる「東海地震」や今世紀前半までに発生が確実視されている「東南海地震」「南海地震」、さらにこれら3つの地震が連動した「1707年宝永地震タイプ」の発生も危惧されています。一方、輸送機械や航空機産業など先端技術の集積地である東海地域では莫大な産業被害が発生するとの予測から、産業界ばかりでなく各自治体においても「緊急課題として産業被害軽減」に向けた取り組みを開始するとともに、企業においても事業継続計画(BCP)を早急に策定・実行するよう求められています。
 「みえ防災コーディネーター育成講座」では、企業防災について講義を行いました。その内容は、①東海4県で発生する商工業関連施設の直接被害額や間接被害額などの予測結果、②企業における事業継続計画(BCP)策定の考え方、③今後の取り組みなどです。ここでは、①の被害予測結果についてその概要を示します。
 東海・東南海連動型地震を想定した場合の市町村別直接被害額の予測結果によれば(この予測結果には津波や大規模な斜面崩壊による被害額は含まれていない)、東海4県の直接被害総額は約9兆4千億円(うち商工業関係被害額は約4兆4千億円)となり、三重県では、直接被害総額7千億円、うち商工業関係被害額3千億円となっています。また、1年間の間接被害額総額は、東海4県で6兆6千億円、三重県では約6千億円となりました。直接被害額と間接被害額の総計は、東海4県で約16兆円(三重県は1兆3千億円)となりました。三重県では志摩半島以南では大規模な津波被害が懸念されることから、上記の被害額はさらに大きくなると思われます。
 以上のような情報を参考に、各企業においてはBCP策定を進める必要があります。

名古屋工業大学大学院工学研究科
教授 谷口仁士

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三重県 防災対策部