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「第２次三重地震対策アクションプログラム」は、平成１４年度から取り組んだ「三重地震対策アクションプログラム」の計画期間が、平成１８年度で終了したため、これまでの取組の具体的な進捗や成果を点検、評価するとともに、東海地震、東南海・南海地震の切迫性や高齢化・情報化等の時代の進展、防災に対する県民意識の変化、新たな課題等を踏まえて、「減災」に重点を置いた行動計画「第２次三重地震対策アクションプログラム」を策定しました。
「第２次三重地震対策アクションプログラム」では、①防災風土の醸成、②被害の軽減（減災）、③応急体制の確立の３つを施策目標とし、それぞれの施策目標に対応する５つの施策の柱、３０の施策項目、９７のアクションを体系的に明示しています。
「第２次三重地震対策アクションプログラム」の特徴は、「県民一人ひとりの力」と「地域の力」を高め、防災が三重県の風土として広がる気運づくりや、自主的な防災活動の活性化（防災風土の醸成）、「減災」を実現するための、「選択と集中」による、効果的な基盤づくり（被害の軽減（減災））、震災時に迅速な初動対応がとれるよう、関係機関とも連携したハード面、ソフト面の取組やしくみの構築（応急体制の確立）を施策目標としたことにあります。
三重県では、今後、市町、県民の皆さんや、自主防災組織、企業、ＮＰＯ等地域における多様な主体とともに、「三重地震対策アクションプログラム」で構築された全庁的な体制において、総合的な地震対策を一層進めていきます。
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